新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
今後の成長産業や地域経済の振興を図るための施策については、円滑な事業活動をサポートできるよう、規制緩和といったビジネス環境の整備などを進めていくことが大切だと考えています。今回の市長選で新潟を活力ある日本海側の拠点都市に発展させるため、３つの決意と10の約束を公約とし、その中で経済活力の向上と雇用の創出を掲げさせていただきました。
今後の成長産業や地域経済の振興を図るための施策については、円滑な事業活動をサポートできるよう、規制緩和といったビジネス環境の整備などを進めていくことが大切だと考えています。今回の市長選で新潟を活力ある日本海側の拠点都市に発展させるため、３つの決意と10の約束を公約とし、その中で経済活力の向上と雇用の創出を掲げさせていただきました。
事業承継支援事業は、事業承継や経営資源の引継ぎにより、事業活動の継続と雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、41件に対して承継準備に係る経費の一部を補助しました。
これは、コロナ禍の状況に応じた飲食店や事業活動の再開による影響と考えます。 次に、下段右下のリサイクル率です。記載のとおり、令和３年度は24.4％と前年度より1.9ポイント減少しています。これは、家庭の枝葉、草の回収量の減少と灰溶融炉の停止による金属類の資源化の減少が影響していると考えます。 最後に、１人１日当たりのごみ総排出量です。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、日本の石油産業の発祥の地であり、石油掘削機械の製造などから派生した機械・金属関連産業が集積しているほか、石油や天然ガスを由来とする化学産業も古くから事業活動を行い、雇用を支えているところでございます。
今後は、これらを含めた駿河湾での研究開発、事業活動を促進し、本市に技術や企業活動を集積させるため、現在、計画を進めている海洋文化施設の活用はもとより、県のＭａＯＩ機構や横浜市、神戸市などの他の海洋都市との連携の強化及び異業種からの海洋分野への参入を進めてまいります。
◎渡辺東一 財務部長 今は、ちょうど物価高騰により市民生活、事業活動ともに大きな打撃を受けていますので、今年度中の補正予算は、一定程度必要なことだと思っています。その財源として、幾ら使えるかというのが今のところは定かになっていませんので、例えば年内いっぱいまでは、少し様子を見たいと思っています。
立地プラン策定後の市内製造業の出荷額と従業員数の推移につきましては、現時点で横ばいから微増となっておりますが、今後８地区への企業立地が進み、事業活動が行われることで、こうしたデータが上向くことも期待されております。 〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 吉田孝志議員。
他方、当該制度は、参画法人等が事業計画等の重要事項を決定する際に地域医療連携推進法人の意見を求めることとされており、参画法人等の事業活動や経営に大きな影響を及ぼす可能性がありますことから、活用に当たっては関係者の自主的な取組が基本になるものと考えております。
（４） 事業者 市内において犯罪被害者等を雇用する者その他の市内で事業活動を行う団体をいう。 （５） 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、他者の無理解又は配慮に欠ける言動、他者による偏見、差別、プライバシーの侵害又はインターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関等による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、心身の不調、経済的な損失その他の被害をいう。
具体的には、市民参画の推進に関する条例第10条第１項に基づいた、第１号から第４号とかいろいろ言い方がありますが、第１号では、市民にいろいろ義務を課したり、権利を制限することについては、意見聴取をやるということですけれども、第４号は、施策の多様性を考慮して、市民の生活、事業、活動等に重大な影響を与えると実施機関が認めるときは、市民意見の聴取をやらなければならないということになっているんです。
最後に、行政機関等匿名加工情報制度に関する条例等の整備についてですが、この制度は、市が保有する個人情報の一覧データから個人を識別できる情報を削除し、事業者等からの提案に基づいて、当該提案者に提供するものであり、提供を受けた事業者等は、そのデータを分析し、事業活動などに活用していくことが想定されております。
今後、実現に向けて公民が連携し、取組を進め、先行地域の取組のみならず、市民生活や事業活動などありとあらゆる場面で地球温暖化対策を進めていかなくてはなりません。 そこで、脱炭素先行地域の選定を受け、今後の脱炭素社会の実現に向けて、市長はどのような思いを持っているのか、お伺いします。
◎渡辺東一 財務部長 原油等々の物価高騰については、事業活動、市民生活ともに大きな影響を与えているものと認識しています。新潟市経済社会再興本部会議では、各部で担当する団体にいろんなお話を聞きながら、それを集約する形で議論を進めていくということです。
次に、第16目文化振興費、文化活動の活性化は、区内の歴史文化施設の活性化のため、市民団体への委託により実施する事業活動に係る経費です。次の文化財の保護と活用は、区内の文化財の維持管理に係る経費です。次の文化施設の管理運営及び歴史文化施設の管理運営は、それぞれ記載の施設の管理運営に係る経費です。 次に、第17目市民会館費は、記載の２施設の管理運営に係る経費です。
次に、（３）、現行の基本計画は、新潟東港を活用した事業活動や東港エリアでの企業立地などを一体的に進めることも踏まえ、平成29年に県、聖籠町と共に策定しました。策定当時はパブリックコメントを実施するとともに、文教経済常任委員協議会でも基本計画について説明しました。
具体的に言いますと、平成27年度から、市におけます二酸化炭素排出量の約５割を占める事業活動部門に係る二酸化炭素排出量の削減及び削減意識の醸成を図ることを目的に、省エネアドバイザー派遣事業、あるいは事務所に省エネ設備を導入する中小企業者に対して交付金を交付する中小企業向けの省エネルギー設備導入事業補助金などを実施しているところでございます。
また，コロナ禍における経済・福祉対策については，国・県・市の役割分担を明確にした上で，公助による下支えにも取り組みつつ，それを補完・補強するために，コロナ禍後も見据えて，地域での支え合いや，事業者同士が連携する共助による取組を支援し，本市が目指す地域共生社会の基盤強化を図るという考え方の下，長期的な市民活動や事業活動への支援という視点にも意を用いて，日常生活・経済活動に影響を受けている方への支援策を
地球温暖化対策の取組をビジネスチャンスと捉える時代を迎え、全国に先駆けて事業活動や市民生活を脱炭素型に変革すべく、市民参加型の新たなグリーン産業の創出に向けた取組を推進します。 まず、再生可能エネルギー設備の導入拡大を図るとともに、発電した電力を市内で消費するグリーン電力地産地消事業に取り組みます。
５事業目的は，神戸交通振興株式会社は，市営交通事業の経営改善に資する事業とともに，交通事業に関連する事業の経営を行い，その事業活動を通じて神戸市交通事業の経営基盤の強化と乗客の利便・サービスの向上に寄与することを目的としております。 ２ページから４ページにかけまして，会社の機構・社員数及び役員を記載しております。 ５ページから８ページにかけましては，III定款を記載しております。
第９条と第10条で年間の原油換算エネルギー使用量が1,500キロリットル以上の事業者，または二酸化炭素換算温室効果ガス排出量が3,000トン以上の事業者に対し，３年ごとに事業活動環境計画書の提出を求め，その計画書の各年度ごとに実施状況を記載した事業活動環境報告書の提出を求めています。